日雇い派遣ってどんな働き方?日雇い派遣の例外事由とは

公開日:2021/12/01  最終更新日:2021/12/10


日雇い派遣は、家事や本業の合間などに少しだけ働きたい人にとって、都合のよい働き方です。1日や数日などの短期、あるいは短い拘束時間で収入が増やせるため、本業や家事が忙しくても始めやすいといえます。しかし、日雇い派遣は原則禁止で、誰でもできるわけではありません。しかし、例外事由があります。詳しく見ていきましょう。

日雇い派遣とは

日雇い派遣とは「30日以内の雇用契約」または「一週間に20時間未満の労働時間契約」のいずれかを満たした派遣です。派遣とは、雇用契約を派遣会社(派遣元)と結び、紹介された企業(派遣先)で就業する働き方です。雇用契約を結ぶのが就業先企業ではない点が、正社員やアルバイトとは異なります。業務内容は派遣先企業からの指示に従いますが、給与の支払い元は派遣元企業です。また、福利厚生や各種保険も派遣元企業のものが適用されます。

日雇い派遣は原則禁止?

日雇い派遣は原則禁止とされています。なぜでしょうか。以前は、労働派遣が禁止される業務について以外に、派遣に関わる規制はありませんでした。そのため、派遣先企業が経費削減などを理由に、派遣元会社との契約を途中で解除する事態が横行しました。派遣労働者が働く意志があるにもかかわらず職を失ってしまう、いわゆる派遣切りです。そこで、派遣労働者を保護するため改正法が定められ、日雇い派遣が原則禁止となりました。

日雇い派遣には例外がある

日雇い派遣は原則禁止となりましたが、例外があります。例外には2つのパターンがあります。

一つは業務が例外となる場合、もう一つは年齢や収入など働く人自身の状況が、例外に該当する場合です。2つのうちいずれかに当てはまれば、日雇い派遣として働くのが可能です。

まずは、例外となる業務について紹介します。厚生労働省に定められた日雇い派遣の例外業務は、次の通りです。

・ソフトウェア開発
・機械設計
・事務用機器操作
・通訳、翻訳、速記
・秘書
・ファイリング
・調査
・財務処理
・取引文書作成
・デモンストレーション
・添乗
・受付・案内
・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案
・書籍等の制作・編集
・広告デザイン
・OAインストラクション
・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

これらはいずれも専門性の高い業務で、常に需要があるため、賃金や労働時間などの労働管理において、不当な管理がされにくい業務とみなされています。そのため、日雇い派遣が容認されています。

また、これらの業務に加え、2021年4月より看護師の日雇い派遣が条件付きで可能となりました。看護師不足の解消が主な目的です。働くのが可能となった派遣先は、介護施設、障害者施設、へき地の医療機関です。上記の業務であれば例外に該当するため、誰でも日雇い派遣として働くのが可能です。

例外事由の対象者とは

日雇い派遣の例外のもう一つは、例外事由の対象者となる場合です。日雇い派遣の禁止は、もともと不当な労働管理で、労働者が生活に困窮しないようにするためでした。したがって、そのような事態が起きにくい場合は例外となります。どのような人が対象者となるのでしょうか。

60歳以上

雇用される時点において60歳以上であれば、日雇い派遣の例外事由の対象者となります。高齢になると、働き口の確保が難しくなるのを考慮しての措置です。高齢者の雇用機会を増やすため、日雇い派遣が認められています。したがって、満60歳以上となれば日雇い派遣として働くのが可能となります。

■雇用保険の適用を受けない学生

すべての学生が対象ではなく、昼間学生とよばれる学生のみが対象です。昼間学生とは、昼間は学校に行き、授業後にアルバイトをする学生を指します。学業に専念している人であり、仕事の有無によって生活に困るわけではないため、日雇い派遣が認められています。

これ以外の通信教育を受けている学生、高等学校の夜間又は定時制、大学の夜間学部に通う学生、休学中の学生は昼間学生として認められません。また、昼間学生でも就職活動中で、内定後に内定先の会社で働く場合は雇用保険の対象となり、日雇い派遣として働くのは不可となります。

■副業として従事する者(生業収入が500万円以上の者に限る)

生活していくのに困らない収入があるなら、例外事由の対象者です。具体的には、一年間で500万円以上の生業収入が必要となります。生業収入とは、いくつかの収入がある場合の最も多い収入元です。この条件を満たしていれば、日雇い派遣として働けます。

■主たる生計者以外の者(世帯収入が500万円以上の者に限る)

世帯収入が安定しており、なおかつ世帯の中で主たる生計者でなければ、例外に当てはまるようです。主たる生計者とは、世帯の中で最も収入が多い人です。「世帯年収500万円以上」かつ「主たる生計者でない」、両方満たしている必要があります。

 

日雇い派遣が原則禁止とされているのは、不当な扱いから労働者を保護するためです。そのため、生活に困らないような場合は、例外として認められています。したがって、例外業務に就く、あるいは例外の対象者であれば、日雇い派遣として働けます。もう少し収入がほしいと考えているなら、日雇い派遣として働いてみるのもひとつの手段です。派遣会社なら、希望する条件に合う仕事を探しやすいため、一度相談してみるのがおすすめです。

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